司法書士の実務に関する書籍では、「実務解説・遺言執行」「願いを想いをかたちにする遺言の書き方・相続に仕方、安心・納得の遺言書作成レシピ」「司法書士・簡裁訴訟代理等関係業務の手引」「信託登記の実務」「新版・家事事件の実務・成年後見」「新・韓国家族法」「不動産・商業等の登記に関するＱ＆Ａ登録免許税の実務」「貧困・あなたは貧困でないといえますか？」「Ｑ＆Ａ不動産登記オンライン申請の実務・特例法式」「Ｑ＆Ａ一般社団法人・一般財団法人登記の実務・申請書及び添付書面の書式と解説」（日本加除出版ランキング）といったものが人気のようです。
これを見ていると相続登記関連の書籍が売れてるように見えます。司法書士で開業したばかりのころは相続登記や債務整理が多く、それ以外の不動産登記や商業登記は、人脈がないとなかなか仕事を取ることが難しいので。信託登記に関する書籍が売れているのは意外です。
会社の種類について。
一般社団法人と一般財団法人
・登記をすることによって成立します。
・一般社団法人においては２名以上の設立時社員が共同で定款を作成する必要があります。定款には公証人の認証が必要です。一般財団法人については１名以上の設立時社員で足りるが、３００万円以上の財産を拠出する必要があります。
・公益事業のみならず、同窓会やサークル・町内会など、共益事業を目的とする団体や公益事業を行う場合でも、一般社団法人や一般財団法人になることができます。
・設立者や社員に対して、剰余金を分配することはできません。
一般社団法人・一般財団法人のうち、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」で定める基準を満たしているものは、公益認定を受けて、公益社団法人・公益財団法人となることができます。公益認定については、民間有識者からなる国の公益認定等委員会や都道府県の合議制の機関によって審査される。
社団法人や財団法人は、いままで民法に定めを置いていましたが、法改正により、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法」という法律が新たに設けられ、この中で規定しています。
COLUMN
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