個人事業か法人か。どちらで起業するか迷うところです。税負担でみると、およそ年間８００万円から１０００万円より少ない場合は個人事業主が有利で、それを超える場合は法人のほうが有利と言われています。新会社法が施行されたことにより、資本金１円からでも株式会社を設立することができるようになりましたので、設立手続きにおけるハードルは低くなりましたが、登録免許税と定款認証の費用、そのほか専門家の報酬で数十万円は必要になります。これに対して個人事業主であれば、事業の開始届を税務署に提出するだけで始めることができます。
政府系金融機関（公的金融機関）には、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、商工中金などがあり、個人事業主や法人に対して融資を行っています。創業支援により、担保や保証人、金利などで優遇されることもあるので、起業にあたって資金を借り入れする必要があるときは、この公的金融機関を利用するとよいでしょう。
社会保険には、健康保険と厚生年金保険があり、労働保険には、労災保険と雇用保険があります。健康保険は、社員やその扶養家族が病気になったりケガをしたときに発生する医療費の何割かをカバーする保険で、厚生年金保険は、老齢・障害・死亡に関する部分をカバーする保険です。労災保険は、労働者が勤務中や通勤途中に事故にあった場合などに備えて加入する保険で、雇用保険は、労働者が失業した場合に備えて加入する保険です。会社や個人事業主は一定の要件に当たる場合、保険に加入する義務が発生します。
社会保険や労働保険については社会保険労務士が専門として職務を行っています。
セカンドオフィス
パソコンなどを持ち込んで仕事ができる個室やスペース、商談に使える部屋、会員同士でコミュニケーションがとれる場所、足湯でリラックスできる場所などが、スポーツクラブの中にあります。自宅で開業している個人事業主やサラリーマンには必見です。
場所は「プレミアムスポーツクラブＮＡＳ銀座」です。
ＷＢＳ（ワールドビジネスサテライトで紹介されました。